Live Searchブログ

Live Search(リブ・サーチ)がお届けする不動産会社向けの空室の撮影・物件の写真などについての記事メディアブログです。

物件写真・間取り図ダウンロードサービスの無償提供について

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5月7日に不動産業者向けの新型コロナ対策支援として「Live Search物件写真・間取り図ダウンロードサービス」の無償提供を発表させていただきました。

 

 

不動産業界はというと、GW前までは営業時間の短縮等で対応していたようですが、緊急事態宣言が延長し、外出自粛がいつまで続くかわからない状況です。

 

このようなタイミングでLive Searchが不動産業界に向けてできることは何かないか、社内で議論した結果、「Live Search物件写真・間取り図ダウンロードサービス」の無償提供を開始することに至りました。

 

 

 

無償提供の内容

当サービスは不動産仲介業者向けに賃貸空室物件の写真データや間取り図をダウンロードできるサービスです。

外観や部屋の写真はもちろん、部屋の設備や建物共用部分などあらゆる物件データが確認でき、約4000物件以上、福岡市内100社以上の管理会社の管理物件情報がWebで取得できるサービスとなっております。

通常は、有料会員制の加盟店向けサービスなので、アカウントを持っている不動産業者しか物件データのダウンロードができず、物件情報にはモザイクが入っていて閲覧ができません。

 

ですが、6月30日までの間、無償でアカウントを提供することによって、物件情報の閲覧ができるようになりました。

 

 

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通常、アカウントを持っていない不動産業者は各物件12枚までしか物件データの閲覧ができないのですが、アカウントを持っている不動産業者は各物件30枚の物件写真が閲覧可能になります。

さらに管理会社情報や連絡先、所在地などの確認もできます。

 

 

オンラインビデオツールとの併用で内見負担を軽減

当サービスの情報はLive Searchが撮影しており、かなり細かい情報まで掲載されています。

間取り図では物件のアンペア数や、TV線の位置、カーテンの寸法や、冷蔵庫置き場のサイズなどなど…

物件写真では、コンロの口数、クローゼットの中、キッチンスペースの広さ、インターホンがあるかなど…

360°パノラマVR写真も閲覧できます。

Live Searchではオンラインビデオツール(Zoom等)でエンドユーザーと画面共有して物件紹介をすることをおすすめしております。

 

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内見せずに物件を決めるというのは難しいかもしれませんが、今まで4部屋内見に行っていたところを当サービスの物件情報を事前に共有することで、内見数を減らすことはできます。

エンドユーザー・不動産業者共に感染リスクやムダが省けると思います。

 

 

以下のURLからお問い合わせいただければ、すぐにアカウントを発行いたしますので、この機会に是非ご活用ください。

 

アカウント作成はこちらからhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfhjB1uuwfLKLlmOW1lxpxVMZBNmEATNKk9ZErfrmVTndj2rw/viewform

 

無償提供の特設ページはこちらからhttps://livesearch.co.jp/news/58/ 

 

物件写真・間取り図ダウンロードサービスはこちらからhttps://photo-livesearch.com/

コロナショックで影響を受けている福岡の不動産会社のみなさまへ

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こんにちは、Live Search代表の福井です。

 

このタイミングでブログを書くことに少し緊張しながら書いています。

 

新型コロナウイルスによって事態は目まぐるしく変化しています。

イベントが開催できなくなったり、紙を媒介にコロナに感染したニュースが出たり、コロナウイルスへの対策が急務となっている状況だと思います。

不動産業界にとって繁忙期と言われるこの時期に、誰も予想しないような事態が起きています。

世間では、日々深刻化する状況について、連日ニュースでも取り上げられていますが、不動産業者は繁忙期の顧客対応のため土日も営業し、内覧・契約などを通常通り行なっています。

 

 

 

不動産テックが解決できること

コロナショックが起き、すごく後悔していることがあります。

「たられば」になってしまいますが、不動産テック企業の1社として、"不動産業務のテクノロジー化"を不動産業界にもっと広めていれば、コロナ対策に柔軟に対応できたのではないかということです。

 

「IT重説」「オンライン内見」「撮影業務のアウトソーシング」「スマートロック 」などテクノロジー化によって「来店不要の契約」も実現できます。

 

引っ越しをする人が360°パノラマVR画像で部屋の状況を見れば、内覧せずに契約できるかもしれません。

 

このコロナの時期に来店・契約などで対面のやりとりをしたり、内覧に行くのにも車などで一日中行動を共にして、、、県外からのお客様も多いと思います。

不動産会社のスタッフのみなさんも、家探しをしているみなさんもお互いに感染するリスクがあります。

不動産テック企業が、このコロナウイルス感染に伴い自社サービスを無償で提供していたりするようなので、是非一度検討してみてください。

 

 

わたしたちにできること

弊社は業務上、オンラインで撮影依頼を受け、部屋に行って撮影をしたりするのがメインなので、人との接触がほとんどありません。

Live Searchを利用している会社さまからも、リモートワークにできたというご連絡をいただいています。

私たちのサービスは、今まで不動産会社が2時間かけて移動・撮影していた業務を"30秒のWeb依頼"で完結します。

PCだけではなくスマホからでも依頼ができます。

こんな時だからこそ、Live Searchをどんどん活用してください。

 

これだけ複数の人と接触している不動産会社スタッフからコロナ感染者が出て、業務がストップしないかが不安です。

 

このピンチを乗り越えていきましょう。

 

管理会社がアウトソーシングの導入で上手くいくために重要なこと

今回は「アウトソーシング」することについてお話したいと思います。

株式会社Live Searchは、不動産管理会社向けに物件撮影・間取り図作成代行サービス事業を行なっています。

多くのクライアントに導入していただく中で感じた「アウトソーシング」する意義や、「アウトソーシング」して上手くいくために重要なことがいくつかあります。

 

まず不動産管理業務は【下記図1】のように多くの業務を行います。

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一般的に「アウトソーシング」というと、「コストダウン」のためにやるというイメージが強いかもしれません。弊社のサービスの導入を検討される会社様の中でもそういった会社様もあります。

不動産業界経験者ならなんとなくイメージがつくかもしれませんが、特に不動産会社は「なんでも自社スタッフでやる」という意識が強い業界のように感じます。本当に、自社でできることなら自社でやったほうがいいのでしょうか?

 

アウトソーシング」 は「コストダウン」や「効率化」のために利用するものというイメージがありますが、実は表面に見えない「アウトソーシングの意義」があります。

 

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アウトソーシングには、専門性がある業務・専門性がない業務の2つがあります。 

専門性がない業務というのは、何かの入力作業など、誰でもできるような作業が多いので、主婦などのパートがアウトソーシングで業務を行なったり、システムで自動化したりなど大きなコストダウンにつながる場合があります。

 

ですが専門性がある業務、例えば弊社が提供している物件撮影・間取り図作成代行サービスの場合などは、自社スタッフが撮影に行く場合と比較してもコストダウンにはならないかもしれません。

ですが、『自社スタッフでは対応できない高度なスキルを他社から導入する』ことができます。

そして競合他社にない自社の得意分野を伸ばしたり、つくったりすることに集中することが可能になります。

 

例えば、ある物件の撮影業務を自社スタッフがする場合、おそらく行き帰りの時間・撮影時間で大体1時間半くらいの時間と交通費がかかります。

それをアウトソーシングする場合、5000円かかるとしたらどちらを選択しますか?

 

 

 

無駄なコストをかけたくないと思い、ある社員が撮影に行ったとします。よくありがちな光景ですね。

 

ここで考えなければならないのは、5000円で他社がやってくれる業務を自社スタッフがするということは、自分は『5000円のコストを数千円に抑えた(実際には5000円以上になっている場合もあるかもしれません)』ということです。

そのスタッフは1時間半で数千円の価値のスタッフだと言えます。

 

逆に、アウトソーシングをうまく使える人は『5000円で1時間半の時間を得て、5000円以上の価値を生む』ことを考えます。

 

あなたが自分で1時間半かけて物件の撮影業務をしている間に、ライバル会社は「入居率アップ」「管理物件取得」など得意分野や伸ばしたいことに力を入れ、高度なスキルで得られた物件写真を使って「オーナー満足度アップ」「入居者探し」に集中しているということです。そして、それが、より大きな利益を生むことにつながるのです。

 

図1のように、管理業務は多岐にわたります。

その中で自社の得意な分野・力を入れたい領域をはっきりさせ、アウトソーシングを上手く活用してみてはいかがでしょうか。

Live Search主催セミナーレポート①

 

今回は株式会社Live Searchが主催したセミナーの様子をご紹介します。

『不動産管理業における物件撮影の重要性と今後の展望』をテーマに、株式会社Live Searchは福岡市内の不動産管理会社を対象とした無料セミナーを開催致しました。(2020/1/23) 今回のセミナーはLive Searchの物件撮影・間取り図代行サービススタート初期よりご利用いただいている『株式会社 イムズパートナー』の取締役部長 池邉 英司氏(本社:福岡県福岡市中央区天神2-14-2 福岡証券ビル8F)をゲストに招き、弊社代表取締役社長の福井 隆太郎との対談セッション形式で行われました。 Live Searchのサービスを利用開始してから約3年で管理戸数を150戸→約900戸まで増やし、急成長中の管理会社が行っている取り組みとはどのようなものか?他の管理会社と一体何が違うのか? 他の管理会社が聞きたくてもなかなか聞きにくい疑問を、斜めからの視点で遠慮なく投げかける福井に対して、池邉氏はオープンに語ってくださいました。

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オーナーから選ばれる不動産会社になるためのコツを軸に、日常的な業務における問題への対応方法や、今後の不動産業界のIT化など、あらゆる方面で話が弾む対談となり、参加企業の皆様も頷き共感する姿や、熱心にメモを取る様子が印象的な場となりました。
およそ90分間の対談の中で感じたのは、『オーナー・エンドユーザー・管理会社・仲介会社・関連サービス』が、全て人で出来ているものであるということ。 効率性・利便性ばかりを追っても、コミュニティを作ることができなければ、この業界では生き残っていけない。 しかし、今の時代はさらにそこから頭一つ飛び出る部分がなければ、他に埋もれてしまう。 そうならないために新しい目線で不動産テックを利用する価値があるのではないでしょうか? ただし、自分だけに利益をもたらす不動産テックサービスではなく、エンドユーザーやオーナーにも価値があるサービス、もしくは使い方をすることが成長への鍵ではないかと感じます。


株式会社イムズパートナー様が実際に行っている管理会社としての取り組みや社員育成など、興味深い話が詰め込まれた今回の90分の対談セミナーは、株式会社Live Searchとしても今後のサービス向上に非常に役立つものとなり、加盟店様へもいずれサービスのアップグレードという形でご提供できると考えています。

このように、今後もさまざまな形でセミナー開催を続けて参ります。

物件写真撮影・間取り図作成代行サービス紹介 | LiveSearch

お問い合わせ|Live Search



空室の撮影業務は自社でする?代行を利用する?メリットデメリットをわかりやすく解説

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不動産会社で働いていると物件写真の撮影業務をすることが多いと思います。

 

近年、不動産テックと呼ばれるベンチャー企業が多くの不動産会社向けサービスを始めていて、さまざまな不動産業務をITで効率化するサービスがどんどん普及しています。

 

 

今回は不動産業務の中の『空室の撮影業務』は自社でした方が良いのか?代行サービスを利用した方が良いのか?それぞれメリット・デメリットを解説していこうと思います。

 

まずは不動産業者向けの空室物件の撮影代行サービスについて簡単に説明します。

  

 不動産業者向け空室物件の撮影代行サービスとは

 

不動産業者向け空室物件の撮影代行サービスとは、その名の通り空室物件の撮影業務を代行するサービスです。

 

空室物件の撮影代行サービスを使うことで、今まで自社スタッフで撮影していた業務時間の削減ができ、より生産性の高い業務に集中することができますし、もちろん写真のクオリティも上がり、エンドユーザーからの反響数や入居率アップにも効果が期待できます。

 

 

代行サービスを使って空室の撮影業務をアウトソーシングするか、自社で撮影業務をするかで、例えば納品までの速さとか、写真のクオリティとか、コストはどちらの方が良いのかとかいろいろな比較点があると思ったので、資料でまとめてみました。

 

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 撮影のスピード

 

まずは撮影依頼から納品までのスピードの比較です。

これは自社スタッフの方がもちろん早いんじゃないかなと思います。

代行サービスを利用する場合と、自由度が全然違うと思います。

自社スタッフで撮影業務を行うのであれば、今日の予定に「ついでにこの物件の撮影しておいて」という感じで急遽予定を入れてもすぐに撮影を行うことができると思うので自社スタッフで撮影をする方が便利そうです。

ただし、スタッフが基本的にみんな忙しくしている会社では難しいかもしれません。

  

 

 スキル・クオリティ

 

スキル・クオリティについてはいうまでもなく代行サービスの方が良いでしょう。

たまに不動産業者の中に、「うちは撮影が上手いスタッフがいる」 という会社もありますが、ハッキリ言ってレベルが違います。

部屋の撮影に精通していて撮影件数も桁違いなので、写真クオリティに関しては代行サービスの方が断然上です。

ただし、サービスによっては低価格でただ素人がパシャパシャ撮るだけの代行サービスもあるので、利用前に注意した方が良いかもしれません。

自社スタッフで撮影する場合は撮影者によってクオリティがバラバラになり、クオリティを統一するのはかなり難しいと思います。

あとは、撮影が上手いスタッフがもしやめてしまった時大変そうです。

 

 

 コスト

 

コストに関しては、少し比較が難しかったのですが、不動産会社スタッフが写真のクオリティやアングルなどを気にせずパシャパシャ撮影だけをした場合だったら、もちろんコストはあまりかからないかもしれません。

ですが、代行サービスと同様の写真枚数やアングルなどに注意して撮影した場合は、代行サービスの方がコスパが良いと思います。

自社スタッフで撮影する場合は、移動・撮影にかかる時間のスタッフの給料時給(不動産営業マンが撮影業務を行うケースが多いと思うので正社員)、交通費、社会保険料、それに一眼レフ代や求人採用費用なども入れると総合的な運用コストは自社スタッフで撮影する方が割高な気がします。

 

 

 

ブランディングはオーナーに対して・他不動産会社に対して・エンドユーザーに対してで比較してみました。

代行サービスと自社スタッフで撮影場合では、代行サービスを利用した方が企業イメージアップにつながると思います。

やっぱりオーナーに対しても「ウチの会社は空室になるたびにプロのカメラマンに撮影をお願いして空室募集をしている」と言えば、オーナーは安心して管理を任せたいと思うはずです。

実際に当社サービスのクライアント様でもそういうブランディングをして新規オーナーを増やしている会社様もあります。

これはオーナーだけではなく、他の不動産会社に対しても仲介会社は出来るだけ綺麗な写真をエンドユーザーに見せ、内覧の時に「あれ?イメージしていた部屋とちょっと違った。。」というのを少しでも無くしたいし、エンドユーザーは家探しをするときは出来るだけわかりやすく、多くの情報を知りたいと思います。

おそらくオーナーに「自社スタッフで綺麗な撮影をしています」と言っても無理があると思いますし、『企業イメージ』に関しては代行サービスを利用した方が大きなメリットと、業績アップに繋がりそうです。

 

 

 おとり広告対策

 

年々おとり広告が問題視されています。

おとり広告とみなされる可能性がある項目は「家賃」「初期費用など」「広さや築年数などの物件詳細」「物件写真や間取り図情報」があります。(おとり広告については

こちらから)

実は代行サービスを利用することは「おとり広告」になるリスクを減らすことにも繋がります。

おとり広告とは、その名の通り実際の情報とは違う物件情報をWebなどに掲載することです。

このおとり広告に引っかかってエンドユーザーが問い合わせをしたり、おとり広告で集客→来店させる→「もうこの物件は決まってしまった」などの嘘をつき他の物件を契約させるなどのことを防止するためにおとり広告の取り締まりが強化されています。

 

おとり広告には悪意を持って掲載しているパターンと不注意で掲載しているパターンがあります。

確かに人間が物件情報などを入力したりしているので入力ミスなどはあるでしょう。

ですが、不動産会社として事業を行なっている以上「不注意でした」ではいけません。

悪意がなくても「管理不足」として罰則となります。

 

では代行サービスを利用することはなぜおとり広告のリスク防止になるのでしょうか?

 

実はおとり広告の根源は物件情報を掲載している社員スタッフが原因であることがほとんどです。

 

店舗などで物件情報をポータルサイトなどに掲載しているのは社員スタッフなので、不動産会社からすれば当たり前だと思うかもしれませんが。

社員スタッフはエンドユーザーとのやりとりや売り上げノルマ、本当に様々な業務をこなしながら、物件情報の掲載も行なっています。

比較1の「撮影スピード」で説明したように自社で撮影する体制にしていると、ついつい他の業務を優先してしまい、物件の撮影ができなかったり、過去撮影していた同じ建物の別部屋の写真を使ったりしてしまいます。

それが結果的におとり広告となる訳です。

あとはシステム連携(コンバーター)などでも言えるのですが、他の不動産会社が掲載している情報をそのまま連動して掲載する仕組みにしていることによって、その情報の大元である会社がおとり広告を掲載していたら芋づる式でおとり広告を色々な会社が掲載してしまうということもありえます。

他社不動産会社が掲載している物件写真をコピーして無断転載するのも同様です。(その前に無断転載が問題ですが)

システムで連携していたのが理由でも、他社の写真をコピーしたのが理由でも管理不足で罰則になってしまいます。

 

なので、代行サービスを利用し、撮影業務をアウトソーシングすることがおとり広告防止になるというわけです。

 

 

 

◼️最後に

いかがだったでしょうか。

さまざまな視点から代行サービスを使った場合と、自社で撮影をする場合を比較しました。

どちらの体制でもメリットもあればデメリットもあると思いますが、代行サービスを利用して一部の業務をアウトソーシングする不動産業者は増えているので、一度考えてみてはいかがでしょうか。

 

物件写真撮影・間取り図作成代行サービス紹介 | LiveSearch

お問い合わせ|Live Search

 

不動産会社が知っておくべき不動産写真の掲載ルール【物件写真とおとり広告】

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不動産会社にとっては、不動産の物件情報をホームページやポータルサイトに掲載して集客するのが当たり前になっていますが、その時に使用する『不動産写真』のルールについてです。

 

 

不動産業界にはポータルサイト広告適正化部会という公正取引協議会が適正な広告を推進していくための団体があります。

 

 

おとり広告を取り締まるために ポータルサイト広告適正化部会が細かく定めているルールがあるので、行政処分を受けないようにしっかり把握しておきましょう。

 

 

 

◼️同じタイプのキッチンでも配置が逆など募集中の部屋の状態と異なる場合は写真を使用してはいけない。

 

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たとえば、この物件のように(左側が募集中の空室とします)、反転タイプの間取りの部屋は同じ建物にもよくあります。

キッチンのコンロ・シンクの配置が反転している別の部屋の写真を掲載することは禁止されています。

原則として、募集中の部屋の写真を掲載しなければなりません。

なので、この場合はたとえ右の部屋の写真を持っていても、左の部屋を募集するときは右の写真を使用すると「おとり広告」の対象となります。

ただし募集中の物件と同物件で、全く同じ間取りで、全く同じ設備(配置や型も)の写真であれば使用可能です。(※ただしキズや汚れも同程度であることが条件です)

 

参考:http://hamafili.com/kensyuu-6/

 

 

 

◼️新築時のパースの写真などでエンドユーザーが誤認するような写真は使用してはいけません。

築年数が10年以上経っているのに、新築時のパースの写真を使用している広告などもよく見かけます。

築年数が経てば、経年劣化で新築時と全く同じ品質ではないです。

この場合も現状の写真を使用しなければならず、「おとり広告」の対象になる可能性があります。

 

 

 

◼️「実際のものとは異なります」などのコメントを入れて掲載する。

これも写真や間取り図などで多く見かけるケースです。

間取り図などは同建物の別タイプの部屋の間取りを使用し、物件情報のコメント欄に「※実際のものとは異なります」などと記載してある広告をよく見かけます。

これも上記のパースと同様、現状のものを使用しなければならず、実際に取引する物件よりも優良と誤認されるような情報を用いれば「おとり広告」の対象となります。

 

参考:https://www.sfkoutori.or.jp/portal_bukai/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/08/20190821-keihatsu-1.pdf

 

 

 

◼️エンドユーザーが誤解しないように物件や部屋の現状を掲載しなければならない

上記のようにコメントが入っている掲載は何も問題ないと思っていた不動産会社の方が多いと思います。

でも『少しくらい違っても大丈夫でしょ』ではダメなようです。

実際にSuumoの記事でも解説されています。

 

参考:http://business.suumo.jp/mimiyori/soudattanoka/201506/

 

 

 

◼️年々強化される『おとり広告』の取り締まり

写真の他にも、文章・家賃などの入力間違えで『おとり広告』として取り締まりが行われます。

システム連動していて自動的に掲載されている場合でも、もしその情報が誤情報であれば、管理不足で処分が行われるようです。

 

実際にポータルサイト広告適正化部会は2014年からおとり広告の取り締まりを開始しています。

おとり広告を行った不動産会社は停止措置処分として1ヶ月以上の不動産ポータルサイトの利用禁止か、罰金処分を受ける場合もあります。

 

毎年2000件以上の物件がおとり広告として取り締まられており(700社以上)、2014年当初は首都圏内での取り締まりがメインだったのが、今では全国的に範囲も強化 されています。

 

 

 

◼️最後に

今後は、おとり広告の取り締まりがより強化されると思うので、今までのように過去の写真を使用したりすることは、行政処分の危険もあります。掲載ルールには注意が必要です。

 

物件写真撮影・間取り図作成代行サービス紹介 | LiveSearch

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物件写真で閲覧数が4倍上がった話

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「反響が増える物件写真の撮り方」は不動産会社の方であれば、一度は調べたことがあると思います。

自社スタッフが撮影しても、なかなか反響が増えないと悩んでいる会社も多いのが現状です。

 

不動産情報サイト事業者連絡協議会(略称RSC)の調査結果によると、物件を探す際に写真がいかに重要なのかということがわかります。

 

 

 

Q.問い合わせや訪問を行う際に不動産会社を選ぶ時のポイント・気にする点は?またその中で特にポイントとなるものは?

1位:写真の点数が多い(79.9%)

2位:店舗の立地(50.5%)

3位:物件の掲載件数が多い(44.8%)

4位:デメリットについてもわかる記載がある(32.5%)

5位:部屋の雰囲気が分かる動画が付いている(27.8%)

6位:地元で知名度のある会社である(27.3%)

7位:不動産会社の担当者自身が見学した際のリアルな感想が語られている(25.3%)

 

※不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC):「不動産情報サイト利用者意識アンケート」から引用

 

 

写真が多いというのはエンドユーザーにとって、不動産会社の立地や知名度よりも重要なようです。

物件写真が多いと相当な安心感を与えるということだと思います。

 

 

 

◼️同じ部屋の写真を替えたときの反響を調査

株式会社Live Searchは、

福岡市にあるA物件のお部屋を、片方はa社の不動産スタッフが撮影した物件写真、もう片方はb社の代わりにLive Searchが撮影を代行した物件写真を使用して反響などの調査をしました

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左が不動産会社a社の写真で、右が弊社の写真です。

ブログサイトの関係上、画質が悪いですが、外観からその差は歴然です。

写真の見やすさ、枚数の多さ、全てにおいてb社の方が充実しています。

 

 

 

1ヶ月調査をし、掲載情報の閲覧数を比較した時に

a社         102PV

b社(Live Search) 420PV

と閲覧数で4倍の差がありました。

 

 

そして、契約も決まりました。

家賃なんと60万以上!!

 

 

閲覧数が増えるということは、

反響の可能性が増えるということ。

 

反響数が増えるということは、

契約の可能性が増えるということ。

 

 

エンドユーザーから物件詳細のボタンを押してもらえない物件写真の価値はない!!  

実際に物件の写真を変えた(不動産スタッフ→プロ)だけで、家賃60万の物件の契約を獲得できたという話でした。

 

 

◼️最後に

物件の撮影に精通しているカメラマンが物件の撮影をするだけで反響数などがここまで大きく変わります。

株式会社Live Searchは物件情報を入力するだけで、カメラマンが不動産管理会社様の代わりに物件の撮影・間取り図の作成を代行するクラウドサービスを運営しています。

反響を増やしたい、入居率を上げたい、なかなか決まらない物件がある不動産会社様はプロによる撮影を検討してみてはいかがでしょうか。

 

お問い合わせ|Live Search